勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
地震、大雨、大雪などにおける上空からの避難指示等の伝達、遠隔地の被害状況などの情報収集、物資の輸送等にドローンの活用は可能だと思っています。
地震、大雨、大雪などにおける上空からの避難指示等の伝達、遠隔地の被害状況などの情報収集、物資の輸送等にドローンの活用は可能だと思っています。
遠隔地の少人数の事業所へ出張してのワクチン接種や，独居・寝たきり高齢者への接種についてはどちらも，医療機関は赤字を覚悟で行うことを余儀なくされました。
児童、生徒あるいは先生方が寄宿生活をしていること、山間遠隔地であることから、まずは火災を出さないこと、そして避難訓練等を通じ、早い通報、早い初期消火、避難経路の確保、安全な避難方法について指導してまいります。 消防施設を含む施設面の課題については、これまで状況に合わせて個別に協議してきていますので、必要に応じて相談に応じてまいります。
これによりまして、遠隔地から搬送する場合の救命率の向上でございますとか、あるいは後遺症の軽減を図るということが可能になっております。本市におきましても、５月から８月、９月までの短い期間ではございますが、運航開始以来、既に交通事故による救急患者の搬送が１件、また、小浜病院の入院患者様の転院搬送での利用が６件の実績を出しているところでございます。
本２案は、新型コロナウイルス感染拡大により、議会活動、議員活動が大きく制限された経験と反省を基に、新たな感染拡大時に加え、豪雨、地震等々の災害時や介護、育児等のやむを得ないときなども含めて、議員が会議の場に参集できない場合においてもデジタル技術を活用するということで、遠隔地から出席を可能とするオンライン委員会を開催できるよう所要の改正をいたそうとするものであります。
◆７番（牧岡輝雄君） 空き家の所有者の中には、遠隔地に住んでいる、更地にすると住宅減税がなくなり税金が高くなるなど、様々な理由で空き家の維持管理や処分、利活用に悩む中、結果的に放置する人も少なくないと思われます。空き家を減らすためにも、こうした人たちの相談や周辺住民の苦情に対応できる体制を積極的に整備することが必要であります。
148 ◯７番（三國真弓君） 確かに敦賀市では中心市街地にはコンビニがあるんですが、遠隔地にコンビニがないということで、３つ目の問題にそのまま移らせていただきます。 救急車が来るまでに時間のかかる場所ほどＡＥＤの数が少ない、またはないという状況についてです。 議場配付資料、左の地図を御覧ください。
また、あくまで可能性ではございますが、例えば遠隔地の病院とのオンライン診療とかドローンやＡＩとかを使ったスマート農業など市内を対象エリアとした実証事業によりまして、最先端のサービスを市民が受けられまして利便性の向上にもつながるとともに、人手不足をはじめとする様々な地域課題の解決にもつながるものと考えているところでございます。
今後は、タブレット端末を取り入れた新しい学校生活スタイルや、学校間だけでなく遠隔地とのオンライン授業などの研究も進めていきます。 ○議長（梅林厚子君） 以上で林 順和さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時02分 休憩） （午前11時10分 再開） ○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
そういった方たち、１週間に２回しかない、そして１週間にその２回しかないうちの１日が１往復だけということで、遠隔地の方が、本当に市民の足になってるんかというとなかなか難しい状況かなと私は本当は理解しているんですけれども。 市民バスの現状について言えばある程度分かりましたけれども、次にデマンド交通についてお聞きしていきたいというふうに思ってます。
新しいＩＴ戦略は、対面での窓口対応とインターネットを利用した遠隔地での対応とを最適に組み合わせるなど、様々な取組によってデジタル社会の実現を目指すものでございます。 本市の今後の取組としましては、新しいＩＴ戦略に基づいて手続の簡素化やパソコン、スマートフォンを利用した効率的な手続を拡大するなど、住民サービスの向上に向けた具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら，新型コロナウイルス感染拡大により県をまたぐ移動が制限され，来訪しての相談が困難な状況であったことから，８月から遠隔地からでも対応できるオンライン移住相談を開始いたしました。また，10月からは新たに，全国からの移住者を対象とした移住支援金制度の運用も開始しました。
また，交通の要衝である福井駅を中心としたまちなか地区には，業務，商業等の中枢機能が集積していますが，コロナの影響で在宅勤務やインターネットを利用しての遠隔地勤務，リモート会議が推奨され，通信販売の需要も高まっていることを考えますと，都市に対してまちなか地区が担ってきた役割は希薄になりつつあります。まちづくりは人の暮らしのありようをしっかりと反映させたものでなければなりません。
これまでの取組によりまして、例えば水産事業者におきまして、近場のエリアしか配送できなかった製品を、遠隔地への配送を可能とするパッケージに改良するなど、その商品力を高めたことにより、自社製品が全国展開できることとなり、また新たに百貨店等との取引がスタートするなど、地元協力事業者の販売拡大に結びついた事例もございます。
こうしたことから，遠隔地からでも顔が見えるオンライン移住相談の開始や，民間の移住支援サイトを活用した情報発信を行うなど，きめ細かな対応を行っております。加えて，テレワークで仕事をする移住者も対象とした，新たな移住支援制度の経費を９月補正予算に計上しているところです。さらに，越廼サテライトオフィスを活用し，ワーケーションを推進するなど，場所を選ばない柔軟な働き方にも積極的に対応しております。
また，８月からは遠隔地の方と対面で相談できるオンライン移住相談を開始したところ，既に８件の相談を受けております。 こうした関心の高まりを着実に移住へとつなげていくためには，移住相談者に対してニーズやライフステージに応じた様々な不安や要望にきめ細かにフォローしていくことが重要であり，今後も県や市の関係者と連携しながら対応してまいります。
◎総務部長（小森誠司君） ウェブ会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避けるとともに、遠隔地からの移動を伴わないという点で有効な会議手段であるため、庁内ウェブ会議対策事業費を９月補正予算案に計上させていただいたところでございます。
また、インターネットを活用し、遠隔地の学校との交流学習を行うとともに、異なる考えや文化に触れることで多様な物の見方を身につけることができ、学習への関心、意欲を高めることにつながると考えております。
会議のために遠隔地へ出向く必要がないなどのメリットがあり、今後も活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
活用は、より効果的な学習や遠隔地、特別支援教育などの学習環境整備などのメリットはありますが、個別最適化された学びという中教審ですが、ベネッセ等の企業がそのソフト、機器参入を強めているように、公教育への企業参入を一層強めることになります。 さらに、集団的な学びの軽視でできる子供をさらに育てて、学力の差を助長させる危険性があるわけです。また、教育の画一化にもつながるおそれがあるのであります。